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消防くんクラウド基本約款

■第1条(総則)
お客様(以下お客様と称す)へ株式会社ビジネス・ワン(以下当社という)の提供する、消防くんクラウドサービス
(以下本サービスという)について利用規約(以下「本契約」といいます)を定めるものとする。

■第2条(申込み方法)
1.お客様が本サービスの利用を希望する場合、当社が指定する方法又は販売代理店指定の方法により申込みを行うものとします。
2.本サービスの申込みに際しては、本利用規約のすべての内容を確認ください。当社は、本利用規約の内容の全部または一部に
     同意しない方については、本サービスの利用をお断りします。
3.本利用規約は民法548条の2が定める定型約款に該当し、本サービスのお客様は、本サービス上において、
     本利用規約を利用契約(次条第1項において定義される)の内容とする旨を同意したときに、本利用規約の個別の条項についても
      同意したものとみなされます。

■第3条(利用契約の成立)
本サービスの利用契約は、次の各号に掲げるすべての要件を満たしたときに成立します。
(1) 前条第1項に定める申込み情報が当社に到達すること。
(2) 当社又は販売代理店が本サービスを利用する方(お客様)に対して承諾の意思表示を行うこと。

■第4条(利用者情報の収集に関して)
本サービスの利用に関して当社では以下利用者情報をソフトウェア起動時に収集しております。
・消防くんが導入されたパソコンのハードディスクナンバー
・消防くんが導入されたパソコンのデバイス名
・消防くん起動時のWindowsサインインユーザー名
・消防くんが導入されたパソコンの消防くん最新起動日と時刻
上記ログ情報は、お客様へのソフトウェアサポートの為、収集しております。
ソフトウェアサポート利用(操作、障害問い合わせ時)以外の目的にて利用いたしません。

■第5条(承諾を行わない場合)
当社は、本サービスの申込者について次の各号に挙げるいずれかの事由があるときは、本サービスの申込み対して承諾を行わない事があります。
(1)本利用契約に違背して本サービスを利用することが明らかに予想されるとき。
(2)当社に対して負担する債務の履行について減に遅延が生じているとき又は過去において遅延の生じたことがあるとき。
(3)本サービスの申込に際して当社に対し虚偽の事実を申告したとき。
(4)申込の際に未成年、成年被後見人、被保佐人又は被補助人であって、自らの行為によって確定的に本サービスを締結する行為能力を欠き、
          法廷代理人その他同意見者の同意又は追認があったことを当社において確認できないとき。
(5)第19条第1項に定める反社会的勢力に該当するとき。
(6)本人確認を行うことができないとき。
(7)前各号に定めるときの他、当社が業務を行ううえで支障があるとき又は支障が生じる恐れがあるとき。

■第6条(利用料金・利用料金の支払い)
1. 本サービス利用料金は当社又は当社製品を取り扱う販売代理店指定のものとします。
2.本サービスの利用者又はお客様は、所定の料金を当社又は当社製品の販売代理店が指定する方法でお支払いいただくものとします。

■第7条(契約利用期間・更新・解約) 
(1) 本サービスの利用期間は、「利用開始通知書」又は「アカウント通知書」に記載された開始日から利用終了日までとなります。
(2) 利用期間を延長する場合、利用終了日までに当社又は当社製品を取り扱う販売代理店が指定する所定の方法にて更新手続きを行うものとする。
(3) 本サービスの利用解約する場合、当社又は当社製品を取り扱う販売代理店が指定する所定の方法にて解約する事ができる

■第8条(解約事由)
当社は、次の事項に該当する場合、お客様の申込みを規制または任意に取消すことができる。
(1)お客様が過去に当社規定及び規約違反等によって利用申込みが取り消されたことがある場合。
(2)お客様が申込み時に当社に送った内容に、虚偽、記入エラーがある場合。
(3)お客様が当社に対して債務支払を怠ったことがある場合。
(4)お客様の故意又は過失によって 当社に何らかの不利益が生じた場合。
(5)その他当社が不適当と判断した場合。

■第9条(仮想サーバーデータの削除)
当社は、本サービスが利用期間の満了又は解除により終了した場合には、仮想サーバーデータの削除を行います。
仮想サーバーデータの削除によりデータ等の滅失その他の損害が生じた場合であっても、当社は、お客様又は第三者に対し
データ等の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。

■第10条(サービス内容)
1. 当社は本サービスを次の号に掲げるサービス契約内容毎にお客様に提供いたします。サービスの内容については、
    以下に掲げる本節で定めるものとします。
(1)消防くん年額+クラウドサービス
(2)消防くんクラウドサービス

■第11条(データバックアップ)
(1) 当社は、サーバー障害発生時の復旧に供するため、クラウドサーバー内部に存在する製品データベース記録内容についての
    バックアップ作業、移動および削除をすることができるものとします。当社が作成するバックアップデータは、当社及び外部システム
  (AmazonWebService)の責任と管理のもとに保管され、サーバー復旧以外の目的には使用しないこととします。当社は、お客様のデータ破損
    に伴いバックアップデータが障害により作成できなかったこと、またはデータ破損が含まれたバックアップデータが不完全なことにつき当社は
    何らの責任も負いません。
(2)当社バックアップの実施については、同一リージョン(大阪)内にてメインサーバーが存在する拠点以外の同一リージョンの
    データセンターにて実施しています。
    バックアップデータ保持に関しては以下期間のデータとなります。
    日次バックアップ 10日分
    月次バックアップ 毎月1日時点データ12か月分
(3)当社は、製品データベース上に障害が発生し本サービスが正常に利用できなくなった場合は、本条第 1 項のバックアップデータ
    をもとに復旧に努めます。
(4) 本バックアップは、製品操作ミスによる人的障害や、データベース破損対策、BCP対策を目的として実施しております。

■第12条(不可効力)
当社は、天災、疫病の蔓延、悪意の第三者による妨害行為、本サービスの提供に際して当社が利用するサービスに関する電気通信事業者
の設備の故障等、当社に責任のない事由により、お客様が本サービスを利用することができなくなった場合であっても、
これによりお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。

■第13条(損害賠償)
1. 当社は、基本サービスをお客様に提供するに際し、当社の故意又は重過失によりお客様に生じた損害については、直接かつ現実に
    発生した損害についてのみ賠償するものとし、その賠償額は、過失、損害が発生したと確認される時点からサービス利用料金に相当
    する金額のうちお客様が当社に対して実際に支払った金額の範囲に制限されるものとします。
2. 当社は、基本サービスをお客様に提供するに際し、当社の軽過失によりお客様に生じた障害については、直接かつ現実に発生した
    障害についてのみ賠償するものとし、その賠償額は過失、損害が発生したと確認される時点からサービス利用料金に相当する金額の
    うちお客様が当社に対して実際に支払った金額の範囲に制限されるものとします。
3. 当社は、クラウドサービスをお客様に提供するに際し、当社の故意又は重過失によりお客様に生じた損害については、
    直接かつ現実に発生した損害についてのみ賠償するものとし、その賠償額はクラウドサービスの料金としてお客様は当社に
    対して実際に支払った金額の範囲に制限されるものとします。
4. 本条、本サービスに関連してお客様に生じた損害に対する当社の責任の一切を定めたものであり、当社は本条に定める以外、
    データ等の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。を負いません。

■第14条(非保証)
当社は、次の各号に掲げる事項のほか、本サービスに関する事項についていかなる保証も行いません。
(1) 本サービスが一定の品質を備えること。
(2) 本サービスの内容が特定の利用目的にかなうこと。
(3) 本サービスを利用することが第三者の権利を侵害するものではないこと。

■第15条(本サービスの停止)
1. お客様は、当社が本利用約款の規定に違反する行為を行っているときは直ちに無催告で本サービスの提供を
      停止することができるものとします。
2. お客様は、当社の設備の保守、電気通信の障害や遅延、当社の設備内のソフトウェアの契約不適合その他の
      事由により本サービスを利用できない事態が生じうるものであることを了承するものとします。
3. 当社は以下のいずれかに該当する場合には、お客様に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断できるものとします。
・本サービスの提供に必要な外部システム(AmazonWebService)の提供又は利用が遮
    断された場合。
・提供サーバーへのDDoS攻撃等第3者からの攻撃を受けた場合。
・本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
・コンピューター又は通信回線等が事故により停止した場合
・地震、落雷、火災、風水害、停電、疾病の蔓延、天災地変等の不可抗力により本サー 
    ビスの運営ができなくなった場合。
・その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合。
4. お客様は、コンピューターウイルス、セキュリティの欠陥等のために仮想サーバーその他のコンピューターシステムに
      保存されているデータ等が滅失若しくは損傷し、又はこれが改変される事態が生じうるものであることを了承するものとします。
5. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によって生じた損害について一切の責任を負いません。

■第16条(システム障害発生時の対応)
1. 障害発生・復旧等に関する周知の方法
      システム障害発生時におけるお客様に向けての必要な情報(復旧等に関する情報や案件の申込期間・申込撤回期間の延長等)について
      当社ホームページにて発信します。
      当社ホームページ http://www.businessone.co.jp
      当社製品情報ホームページ https://www.bo-product.com

2. 障害発生時の投資家からの問合せ方法・問合せ先・当社からの回答方法
      クラウドサービス障害発生時の問合せは、弊社サポートダイヤル(平日9:00~18:00)
      ご連絡での回答及びメールで問合せを受け付け、当社担当者より電話又はメールで回答を行います。
       TEL問い合わせ先:テクニカルサポート証書に記載のフリーダイヤル又は
       弊社本社092-534-7761  Mail問い合わせ先:cc@businessone.co.jp

■第17条(本サービスの廃止)
1. 当社は、お客様に対して現に提供している本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。
      本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は廃止前に相当な期間をもって当社が適当と認める方法により
      お客さまにお知らせします。
2. 本サービスの廃止により損害が生じた場合であっても、当社は、お客様又は第三者に対し削除したデータ等の復旧、
      損害の賠償その他一切の責任を負いません。

■第18条(登録情報の変更等)
お客様は、サービスの申込み時に当社に登録した事項に変更又は錯誤がある場合は、当社に直ちに通知しなければならない。

■第19条(反社会的勢力の排除)
1. 当社及びお客様は、相手方に対して、お客さまが本利用約款に同意した日及び将来にわたって、自己又は 自己の役職員が
   次の各号に掲げる者(本利用約款において、「反社会的勢力」という。)でないことを表明し、保証します。
(1) 暴力団、暴力団の構成員(準構成員を含む。)又は暴力団の構成員でなくなった日  
     から5年を経過しない者
(2) 暴力団関係企業
(3) 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団
  体の構成員
(4) 前各号に準じるもの
2. 当社及びお客様は、次の各号のいずれかに該当する行為若しくは該当するおそれのある行為を行わず、
      又 は第三者をして行わせしめないことを相手方に対して表明し、保証します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為
(4) 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて信用を毀損し、又は業務を妨害する行為 (5) 前各号に準じる行為
3. 当社及びお客様は、相手方が前二項に定める表明保証に反した場合は、将来に向かって直ちに本サービスの解除を行うことができます。
4. 当社又はお客様が本条に定める解除を行ったときは、本サービスは、その解除の通知が相手方に到達した 日をもって終了します。
5. 当社及びお客様は、本条に定める解除を行った場合であっても、相手方に対する損害賠償請求権を失わないものとします。
      なお、解除された当事者は、解除した当事者に対して損害賠償を請求することはできません。

■第20条(合意管轄裁判所)
 本約款及び利用規約に関する一切の訴訟については、福岡地方裁判所又は福岡簡易裁判所を、
 第一審の専属管轄裁判所とする。

■第21条(紛争の解決のための努力)
本サービスに関して紛争が生じたときは、各当事者は、相互の協力の精神に基づき誠実に解決のための努力をするものとします。

■第22条(分離可能性)
1. 本利用約款の各条項の全部又は一部が法令に基づいて無効と判断された場合であっても、当該条項の無効と判断された
      部分以外の部分の規定は、有効とします。
2. 本利用約款の各条項の一部が、あるお客様との関係で無効とされ又は取り消された場合であっても、
      その他のお客さまとの関係においては、本利用約款は有効とします。

■第23条(利用規約の変更)
1. 当社は以下の場合に、当社の裁量により、本利用規約を変更することができます 。
(1) 本利用規約の変更が、お客様の一般の利益に適合する場合。
(2) 本利用規約の変更が、利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の 内容その他の
      変更に係る事情に照らして合理的なものである場合。
2. 当社は前項による本利用規約の変更にあたり、変更後の本利用規約の効力発生日の前に相当な期間をもって、本利用規約を
      変更する旨及び変更後の本利用規約の内容とその効力発生日を当社が適当と認める方法によりお客様にお知らせします。
3. 当社がお客様に変更後の本利用規約の内容を通知し、変更後の本利用規約の効力発生日以降にお客様が 本サービスを利用した
      場合、お客さまは本利用規約の変更に同意したものとみなします。

2021年12月1日制定
株式会社ビジネス・ワン

2023年4月11日改定第4条   利用者情報の収集に関して追記
第11条 データバックアップスケジュールと目的の追記
第15条 サービス停止に関する追記
第16条 障害対応に関する告知方法と問いあわせ先の追記