企業防災の新常識。クラウドが「止まらない会社」を支える理由

なぜ“企業防災”がこれほど重要視されるようになったのか

日本は災害の多い国です。地震、豪雨、台風、そして停電や通信障害。こうした事象は、企業の事業活動を一瞬で止める可能性があります。

そのため近年では、企業防災は「災害対策」という枠を超え、 “事業を維持するための経営の基盤” として捉えられるようになっています。

企業防災の考え方が大きく変化したのは、阪神・淡路大震災（1995年）と東日本大震災（2011年）でした。

通信設備の損壊や工場停止により、“事業継続ができない”という現実が一気に表面化しました。企業にとって、 データや設備の保全だけでなく、事業そのものを継続する仕組み が重要であると認識されました。

被害規模が大きかったため、停電や通信障害が長期化しました。オフィスや設備が無事でも、 社会インフラが止まれば業務が行えない という課題が浮き彫りになりました。

この二つの経験から、企業防災の視点は 「拠点を守る」から「拠点に依存しない」 という方向へ大きくシフトしていきます。

近年はクラウドの普及が進んでいますが、まだ社内サーバー中心で運用している企業も少なくありません。その場合、災害発生時には次のようなリスクが顕在化します。

物理サーバーは、地震・火災・浸水による破損の影響を受けやすく、データが一度に失われる可能性があります。

停電や設備故障の復旧には時間を要し、業務再開までに長い時間が必要になることがあります。

社内ネットワーク依存の環境では、交通混乱や避難指示が出た場合、業務そのものが停止してしまいます。

メール、ファイル、システムへのアクセスが遮断されることで、災害時に最も必要な 情報共有と意思決定が難しくなります。

こういった課題は、企業の規模に関わらず共通しています。

阪神・淡路大震災、東日本大震災を経て浮かび上がったのは、 “データと業務を、建物という物理的な枠から解放する必要性” でした。

クラウド環境は、この課題に対して非常に合理的な解決策を提供します。

物理的な被害の影響を受けにくく、データ消失のリスクを大幅に軽減します。

自宅、別拠点、避難所など、働く場所に柔軟性が生まれます。

バックアップや冗長化が自動化されているため、障害発生時の復旧が迅速です。

災害時だけでなく、日常的にテレワークやモバイルワークの柔軟性を高めます。

こうした特徴により、クラウドは 「災害時に企業が止まらないための基盤」 として注目されています。

企業防災の本質は、災害そのものを防ぐことではなく、 災害が起きても事業が継続できる状態をつくること にあります。

そのためには、「物理的な拠点に依存しない情報基盤」を整えることが欠かせません。

クラウドはその一つの選択肢であり、企業防災の考え方と非常に相性のよい仕組みです。

本稿が、自社の防災体制を見直すきっかけとなれば幸いです。